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相続放棄

父が亡くなり,父の遺産を相続することになったのですが,調べてみると,家族に内緒で多額の借金をしていたことがわかりました。父の借金を返済しなければならないのでしょうか?

 

相続が開始すれば,預貯金や不動産などプラスの財産も,借金などのマイナスの財産も,すべて相続人が受け継ぐことになります。つまり,亡くなった人(被相続人)に借金があった場合には,相続人が借金の返済をしなければならくなります。

しかし,「相続放棄」をすれば,プラスの財産もマイナスの財産もまったく受け継がないようにすることができます。「相続放棄」は,原則として法律で定められた期間内に家庭裁判所で手続きをする必要がありますし,相続財産を処分してしまうと認められません。相続放棄によって安心して暮らせるよう,ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

 

相続放棄とは

「相続放棄」とは,相続が開始した後に,相続人が意思表示により被相続人(亡くなった人)の権利・義務をまったく受け継がないようにすることをいいます(民法938条)。相続は被相続人の死亡により当然に権利や義務をすべて受け継ぐものですが,相続によって得た財産にマイナスが多い場合や遺産を受け継ぐことを潔しとしない場合に,相続人の意思により相続の効果を確定させる制度といえます。もっとも,相続放棄は,相続財産がマイナスとなる場合に選択されることが多いといえます。

相続放棄の手続き

相続放棄は,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」(民法915条,この期間を「熟慮期間」といいます。)に,家庭裁判所で「申述書」を提出して行います(民法938条)。

相続開始前に相続放棄をすることはできません。

熟慮期間内に相続放棄をしなければ,「単純承認」をしたものとみなされ(民法921条2号),プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することになりますので,注意が必要です。

 

【動画】相続放棄の手続きについて

相続放棄と単純承認、限定承認

単純承認

単純承認とは,相続人が被相続人の権利・義務をすべて受け継ぐことをいいます(民法920条)。

自己のため相続の開始を知った時から3か月以内(熟慮期間)に,「何もしなかった」場合(後に述べる「相続放棄」等を行わない場合)は、この「単純承認」したものとされます(民法921条2号)。

また、次のような場合には,単純承認をしたとみなされる(法定単純承認)ので,注意が必要です(民法921条)。

①相続人が,相続財産を処分したとき(ただし,例外があります)

②相続人が,限定承認・相続放棄をした後,相続財産を隠匿した場合など(ただし,例外があります)

つまり,相続放棄の前に相続人が相続財産を処分したり(民法921条1号),相続放棄の後に相続財産を隠匿したり消費するなどした場合(同条3号)には,相続人が「単純承認」をしたものとみなされ,相続放棄も無効となってしまいます。

限定承認

限定承認は,被相続人の債務がどれくらいあるか分からない場合などに,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を受け継ぐことをいいます(民法922条)。つまり,相続財産の範囲で債務を清算した上で,プラスの財産があれば受け継ぐことができます。

限定承認は,熟慮期間内に,財産目録を作成して家庭裁判所へ提出し,申述書を提出して行います(民法924条)。

相続財産の清算が複雑になることを防ぐため,共同相続人全員が共同でしなければなりません(民法923条)。このことから,共同相続人の1人でも単純承認をした場合は,限定承認ができません。

相続人の1人が相続放棄をした場合には,初めから相続人とならなかったとみなされるので(民法939条),他の相続人が全員で限定承認ができます。

限定承認は,手続きが複雑なので,あまり利用されていないようです。

相続放棄の効果

相続放棄をした相続人は,初めから相続人とならなかったものとみなされるので(民法939条),その子や孫が代わって相続人となること(代襲相続)はできません。

相続放棄の前に相続人が相続財産を処分したり(民法921条1項),相続放棄の後であっても相続財産を隠匿したり消費するなどした場合(同条3項)には,相続人が単純承認をしたものとみなされ,相続放棄も無効となります。

相続放棄をするかしないかは,相続財産の内容,つまり資産と負債とを慎重に調査して行う必要があります。また,熟慮期間は申立てにより伸長することができる場合がありますので,弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

熟慮期間の伸長・3ヶ月経過後の相続放棄

相続放棄は、原則として相続を開始したこと及び自己が相続人となったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。

 

3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別な事情がある場合は、家庭裁判所に対し、相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てをすることにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。

 

事情によっては、被相続人の死去3ヶ月経過後も相続放棄を受理してもらえる可能性がありますので(正確には、3ヶ月のスタートをどの時点とみるかの問題です)、弁護士に一度相談されるとよいと思います。

料金

基本

手数料(税別)

5万円

相続開始後3ヶ月経過した案件等

弁護士と依頼者との協議により定める金額

相続放棄の熟慮期間の始期(奥田竜子弁護士)

【動画】間違った相続放棄

相続放棄のよくある質問(遺品処分・葬儀費の支出・未支給年金の受領)

相続放棄の有効・無効


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