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遺言能力と遺言の無効

遺言するには、遺言時点で「遺言能力」を備えていることが必要です。

遺言能力のない者が作成した遺言は裁判で無効とされてしまいます。

 

では、どのような場合に「遺言能力がない」とされてしまうのでしょうか。

遺言能力とは、簡単にいえば、遺言の内容を理解し、判断する能力ということになります。

 

なお、民法961条では「15歳に達した者は、遺言をすることができる」とされていますので、14歳未満の者がした遺言はそれだけで無効となりますが、15歳以上であれば無条件で有効というわけではなく、上記の意味での遺言能力が要求されるのです。

 

裁判実務では、主として次の2つの視点から具体的事案における遺言能力の有無を判断される傾向にあります。

1、遺言者自身の能力(精神上の障害、年齢、当時の言動等)

まず、もっとも重視されるのが、医学的観点からの疾病の有無、内容程度です。

たとえば、当時、医師が認知症と診断していたかどうか、認知症だったとして、その重症度がどうだったか等が、診断書や診療録(カルテ)等をもとに判断されることになります。

また、当時の日常の言動等が、看護記録や介護保険の認定記録等から判断されることになります。

2、遺言書の内容(複雑か簡単か、動機として自然か)

次に、遺言の内容が複雑かどうかという点も問題となります。たとえば、遺産として土地が一つ(一筆)しかなく、これを一人にあげる、という遺言であれば、内容が簡単ですので、これを理解するには、さほど高度の能力は要求されないことになりますが、逆に、遺産として多数の財産があり、これを、複数の者に分け与えるというような場合には、ある程度高度な能力が要求されることになります。

 

また、遺言の内容が、遺言者と相続人又は受遺者と人間関係、交際関係からみて自然かどうか(たとえば、遺言者が永年同居して面倒を見てくれた息子に財産を譲るのは自然ですが、殆ど交流のなかった他人に財産を譲るのは不自然です)、という点も判断材料となります。

 

なお、公正証書遺言であっても、遺言能力が否定されて遺言が無効となった例は多数あります。公証人は医学等の専門家ではないため、遺言者の能力については判断できず、公証役場での受け答えに不自然な点がなければ公正証書遺言が作成されてしまいます。

 

遺言者に認知症など判断能力の低下が疑われるような場合には、弁護士などの専門家にその旨相談のうえ、場合によっては医師の診断等を受けたうえで慎重に遺言書を作成することをおすすめします。

 

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