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遺留分

2人兄弟の母が,財産を「すべて長男に相続させる」という遺言を残して亡くなりました。二男の私は,まったく相続財産をもらえないのでしょうか。

 

亡くなった人(被相続人)は,原則として自由に財産の配分を遺言で指定することができます。しかし,財産をまったく得られない遺族の生活が脅かされるおそれがあるので,「遺留分」という,被相続人の意思によっても奪うことができない相続財産の取り分が認められています。

遺留分を確保するためには,法律で定められた期間内に「遺留分減殺請求」をする必要があります。また,相続人のみなさまが遺産について不公平と感じることなく暮らしていくことが重要ですので,ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

 

遺留分とは

遺留分とは,亡くなった人(被相続人)の意思によっても奪うことができない相続財産の取り分をいいます。そして,相続によって得た財産が遺留分に満たない場合に,遺留分に不足する部分を取り戻すための請求を遺留分減殺請求といいます。

 

遺留分は,被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に認められます。遺留分の割合は次のとおりで,具体的な遺留分は遺留分の割合に法定相続分の割合(注1)を掛けて算出します。

直系尊属のみが相続人 相続財産の1/3
①以外の場合(兄弟姉妹には遺留分なし) 相続財産の1/2

例えば,お母さんと長男・二男だけの家族で考えてみましょう。お母さんは,4000万円の財産がある場合,「すべて長男に相続させる」という遺言を残しておくことができます。こうした内容の遺言も有効ですから,遺言による取り分は,長男が4000万円,二男はゼロということになります。

しかし二男は,遺留分減殺請求をすれば,1000万円を取り戻すことができます。その結果,長男の取り分は3000万円ということになります。

二男の遺留分=4000万円×1/2(遺留分の割合)×1/2(法定相続分の割合)

=1000万円

(注1)法定相続分とは,法律で定められた相続の割合をいいます。

※こちらもご覧ください(法定相続分のページ

遺留分減殺請求ができる期間

遺留分を侵害することになる遺言も有効ですから,遺留分を確保するためには遺留分減殺請求をすることが必要です。しかし,遺留分減殺請求ができる期間は,次のように限られていますので,注意が必要です(民法1042条)。

 

①相続開始および減殺すべき贈与などがあったことを知ったときから1年

②相続開始のときから10年

遺留分減殺請求のご相談

遺留分減殺請求は,遺留分を侵害している相手方に対して意思表示をすればよく,裁判上の請求による必要はありません(但し、意思表示したことを後に証明できるようにしておくためには内容証明郵便等を利用する必要があります)。しかし,遺留分を侵害する部分を現実に返還してもらう際には,当事者間でトラブルが生じる場合があります。返還について当事者間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の調停手続,調停が不成立の場合には訴訟を利用することが考えられます。

遺留分減殺請求には期間の制限があり,遺留分を計算するには相続人と相続財産、特別受益の額などを確定する必要がありますので,早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

【動画】遺留分減殺請求について


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