遺留分侵害額請求…相続人への生前贈与がある場合

Ａが父親、ＢとＣが子供。

ＡからＢに５年前に２０００万円を生前贈与。その結果、遺産０、債務も０

この場合、遺留分の計算方法は、民法１０４３条によると、

（死亡時の財産額＋贈与の価額－債務）×遺留分率

したがってこの場合、Ｃの遺留分は

（０＋２０００万円－０）×1/4＝５００万円

ということになり、ＣはＢに５００万円を請求することを考えることになります。

ここにいう「贈与」は、民法１０４４条で、

　非相続人への贈与＝死亡前１年間

　相続人への贈与＝死亡前１０年間

　（ただし、双方が遺留分権者に損害を与えることを知っていれば、上記の期間制限なし）。

ですから、相続人Ｂへの生前贈与が５年前であれば、２０００万円は遺留分算定の基礎に算入され、ＣはＢに５００万円を請求できることになります。

では、Ｂが「相続放棄」（民法９３８）をしたらどうか。

相続放棄をすると、民法９３９条によって、「初めから相続人とならなかったものとみなす」とうことになりますから、「非相続人への贈与」ということになって、死亡前１年間のものだけが問題となる、ということになります。

したがって、５年前の２０００万円の贈与は遺留分の計算基礎から外され、その結果、Ｃは５００万円の請求はできない、ということになります。

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弁護士　奥田　貫介　プロフィール詳細

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