相続税対策（タックスプランニング）

相続は，亡くなった人（被相続人）の財産上の権利・義務を遺族（相続人）が受け継ぐものです。相続人が相続により受け継がれた財産などに課される税金が「相続税」です。

生きているうちに、相続人となる妻や子に財産をすべて贈与しておけば，相続税を避けることができそうです。しかし，これでは税金の負担が不公平となってしまうため，生前の贈与についても一定の範囲で「贈与税」が課されることになっています。

相続税の課税の対象となるものは，預貯金や不動産など相続や遺贈（注1）によって取得した相続財産のほか，被相続人の死亡によって相続人に支払われる保険金や退職金などの「みなし相続財産」が対象となります（注2）。そして，相続開始前3年以内の贈与財産も課税対象となります。
これらから計算した正味の遺産額が「遺産に係る基礎控除額」より低い場合は，相続税を納める必要はありません。

相続税を納める必要がある場合，相続税の納税額は，相続人ごとに複雑な計算方法で算出されます（注3）。

また，相続税は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納税する必要があります。
※こちらもご覧ください（相続税のページ）

（注1）遺贈とは，遺言という一方的な意思表示によって，財産を他人に無償で与えることをいいます。

（注2）「みなし相続財産」は，被相続人が生前に所有していた財産ではありませんが，被相続人の死亡により相続人が得ることになるので相続財産とみなされるものをいいます。

（注3）民法という法律で定められた相続分（法定相続分）で相続したと仮定して相続税の総額を計算し，それを合計した金額を，実際に相続人が得た財産に応じて計算しなおします。これは，財産を分けた割合によって相続税の総額が変わらないようにするためです。

相続税の計算方法は複雑ですが，税金の仕組みを正しく知っていれば納税額を低く抑えることができる場合があります。そして，遺言の作成にあたっても、相続税対策を検討しておく必要があります。あらかじめ相続の方法が決まっていれば，遺族の方が短い期間に納税する負担も軽くなるといえます。

遺族の方にきちんと財産を残すためにも，相続と税金について，ぜひ専門家（弁護士・税理士）にご相談ください。