遺留分侵害額請求を受けて合意する場合の注意点

遺留分の制度については、最近法改正があり、従来は、「遺留分減殺請求」をすると、個々の財産について遺留分権者の持分が生じる、ということだったのが、

改正法では、遺留分権者は金銭請求権を持つ、ということになりました。

これは、持分を生じるなどといったことにすると、権利関係が複雑になってよくない、金銭の請求権を持たせれば遺留分権者の保護として十分、という判断によるものです。

この点に関して、次のような問題があります。

Ａが父親、ＢとＣが子供。

Ａが亡くなって、財産は現金６０００万円と時価２０００万円の不動産。

Ａが生前「すべてＢに相続させる」との遺言を残していたが、Ｃが遺留分侵害額の請求。

ＢとＣで交渉の結果、Ｃが不動産（２０００万円）を取得することになりました。

そこで、最終の合意書を作ろうということになるのですが、この場合、改正法に則って「遺留分侵害額請求」の弁済としてＣに不動産をわたす内容にすると、本来、Ｃが持っているのは２０００万円の金銭請求権ですので、Ｂが土地でわたすのは、ＢがＣに２０００万円で土地を売って、代金２０００万円と遺留分侵害額請求権２０００万円とを相殺するのと一緒だ、ということになります。

そして、２０００万円で不動産を売った場合には、不動産の「譲渡所得税」がかかることになってしまいます。これは譲渡所得のおよそ２割位で、この譲渡所得とは、おおよそ、「売った金額から買った時の金額を引いた額」ということになるのですが、買った時の金額がわからなければ（相続では、先代が昔購入した価格が分からないというケースはよくあります）、売った金額の５％で計算する、ということになっています。

これが結構バカになりません。

そこで、このような場合に、ＢとＣとで、「遺産分割」をした形であれば、この譲渡所得税というのはかかってこないということになります。

ですので、こういった場合には、弁護士のほか、税理士の先生にも関与していただいて、どのような合意方法がよいのか、税金面も含めてよく検討すべきといえるでしょう。