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遺言書

ちょっとした病気で入院したのを機に,遺言書を作っておこうと思い始めました。そして,いろいろな思いをめぐらせました。

「誰に何を残そうか・・・」

「介護してくれた息子の嫁に報いたいけど・・・」。

「葬儀や墓は・・・」

「残された息子や孫の生活は・・・」

「家族には生計の基盤を残したいし・・・」

「だけど,けんかの種は残したくないし・・・」

こうした思いを遺言書で残しておくことはできますか?

 

 


遺言書には,以下でお示しするとおり,いくつかの種類があり,法律で定められた要件をみたしていれば,財産や身分などについて法的な効力が認められます。

遺言書は,人が亡くなった後も財産や身分などについての意思を尊重するため,法的効果が認められるものです。そのため,遺言書の書き方や効果は法律で定められており,書き方を少しでも間違えていると,無効となってしまう場合があります。

遺言書を書く際には,ご家族やこれまでお世話になった方々に対する思いを「思いやり」として残したいものですね。こうした思いやりを実現するには,法的知識が必要となりますから,ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

 

遺言書の種類と作成方法

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言はいつでも好きな時に作れる最も簡単な遺言書です。但し、法的に効力のある遺言とするためには、一定の要件を満たす必要があります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、証人2人以上の立ち会いのもと、公証人が作成する遺言のことです。各地にある公証人役場にて作成するのが原則ですが、日当を負担すれば、公証人に出張してもらい自宅や病院で作成することも可能です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容について秘密にできる遺言です。遺言書を作成・署名押印をした上で封入し、公証役場へ持参します。そして、証人2人とともに公証人の面前で、自分の遺言書である旨等を申述する必用があります。

裁判所の検認

検認とは、法定相続人全員に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認時における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するために行われる手続です。

 

遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書検認の申立てをし、遺言書を提出して検認を受ける必要があります。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立ち会いの上開封しなければならないことになっています。

 

公正証書遺言は公証人が作成に関与していることから、家庭裁判所での検認の必要はありません。

遺言はどんな場合に必要なのか 弁護士・奥田竜子がご説明します

具体事例「遺言を作っておいた方が良い場合とは?」

弁護士・奥田竜子が「遺言を作っておいた方がよい場合」について、
わかりやすく動画で解説しています。

その1:夫婦で子供がいない場合

その2:相続人のうち1人が行方不明!!

その3:家族の知らない相続人がいるかも?!


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